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	 「インターネットの安定的な運用に関する協議会」(以下協議会)(注1)は、2007 年5 月、電気通信事業者がDoS 攻撃等のサイバー攻撃、ワームの伝染及び迷惑メールの大量送信及び壊れたパケット等(以下、大量通信等)を識別しその通信の遮断などの対処を実施するにあたって、電気通信事業法等の関係法令に留意し適法に実施するための参考資料として電気通信事業者における大量通信等への対処と通信の秘密に関するガイドライン(以下ガイドライン)を策定しました。
       
	 その後 、インターネットを巡るその後の環境変化などを踏まえ、当ガイドラインを検証するべく、上記4団体はメンバーに一般財団法人日本データ通信協会テレコム・アイザック推進会議を加え「インターネットの安定的運用に関する協議会(第2期)」を開催し、検討を行い、2011年3月にガイドラインの改定を行い、第2版として公表しました。
       
	 更にその後、2013年11月から、総務省において「電気通信事業におけるサイバー攻撃への適正な対処の在り方に関する研究会」が開催され、2014年4月に研究会の「第一次とりまとめ」が公表されたことを踏まえ、今般協議会を開催し、研究会の「第一次とりまとめ」を踏まえた追加修正を行い第3版を作成しましたので公表します。
       
	 インターネット上では今後とも新手の攻撃手法などによる大量通信等の登場が予想されることから、利用者が安心し安定的に利用できる情報通信環境を確保するため、協議会では電気通信事業者が大量通信等に対応するにあたって法令に留意し適切に対応できるよう、随時ガイドラインの改定を図って行く予定です。
       
	注1) 2006 年6 月に電気通信事業関連4 団体((社)日本インターネットプロバイダー協会、(社)電気通信事業者協会、(社)テレコムサービス協会及び(社)日本ケーブテレビ連盟)を構成員として設立。
       
	<添付資料(PDF)>「電気通信事業者における大量通信等への対処と通信の秘密に関するガイドライン」(第3版) 本文
 URL http://www.jaipa.or.jp/other/mtcs/
 
	<ガイドラインの位置づけについて>本ガイドラインは民間団体である電気通信事業関連4 団体に一般財団法人日本データ通信協会テレコム・アイザック推進会議が加わって構成された協議会の自主的なガイドラインとしまとめたものです。
 
	以上
       
	【本件に関する連絡先】一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会
 TEL:03-5456-2380
 一般社団法人電気通信事業者協会
 TEL:03-3502-0991
 一般社団法人テレコムサービス協会
 TEL:03-5644-7500
 一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟
 TEL:03-3566-8200
 一般財団法人日本データ通信協会テレコム・アイザック推進会議
 URL:https://www.telecom-isac.jp/contact/index.html
 
 
	※上記5 団体の会員事業者は所属する団体の事務局へ、また5 団体以外の方々及び報道機関等は一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会事務局へご連絡をお願いいたします。
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